栄養成分表示・方法について

栄養成分表示

消費者庁：食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン

栄養成分表示は、健康で栄養バランスのとれた食生活を営むことの重要性を消費者自らが意識し、商品選択に役立てることで適切な食生活を実践する契機となる効果が期待されています。

１、食品表示基準の対象（表示しようとする食品はどのような食品か？）

※食品表示基準は「食品」に含まれない、医薬品、医薬部外品、ペットフードは適用されません。


【参照】
・食品表示法（平成25年法律第70号）第2条
・食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第1条、第2条
・食品表示基準について（平成27年消食表第139号）（総則関係）１適用範囲
・食品表示基準Q＆A（平成27年消食表第140号）第1条関係第2関係

２、表示が必要な栄養成分とは？

一般用加工食品と一般用の添加物は、栄養成分表示が義務付けられています。栄養成分表示が任意である生鮮食品や業務用加工食品においても、表示する場合は食品表示基準に従う必要があります。

【参照】
・食品表示基準　第2条、第3条、第5条、第7条、第12条、第21条、第26条、第32条、第33条、第34条、第41条
・食品表示基準通知（加工食品）
・食品表示基準Q＆A　第2条関係、第2章加工食品

①容器包装の表示可能面積がおおむね30平方センチメートル以下であるもの

②酒類（酒税法第2条第1項に規定する酒類）

③栄養の供給源として寄与の程度が小さいもの
ア）熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの全てについて、０と表示することができる基準を満たしている場合
イ）１日に摂取する当該食品由来の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物およびナトリウム）の量及び熱量が、社会通念上微量である場合

④極めて短い期間で原材料（その配合割合を含む）が変更されるもの
ア）日替わり弁当（サイクルメニューを除く）等、レシピが3日以内に変更される場合
イ）複数の部位を混合しているため都度原材料が変わるもの

⑤消費税法（昭和63年法律第108号）第9条第1項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの（当分の間は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者が販売するものも含む）
・「消費税法第9条第1項において消費税を納める義務が免除される事業者」に該当されるか否かは、消費税法の判断基準によります。
・食品表示基準附則第6条の規定による「中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者」の判断基準は、当該事業年度の前事業年度において常時使用した従業員数が最多となった時点での数とし、当該事業年度の前事業年度の従業員数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下である場合は、当該事業年度は栄養成分表示を省略することがでます。また、当該事業年度中に従業員数が20人又は5人を超えた場合は、原則として栄養成分表示の省略は認められません。

イ、一般用生鮮食品

一般用の添加物

①容器包装の表示可能面積がおおむね30平方センチメートル以下であるもの

②栄養の供給源として寄与の程度が小さいもの

③消費税法（昭和63年法律第108号）第9条第1項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの

（当分の間は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者が販売するものも含む）

エ、業務用加工食品、業務用生鮮食品、業務用の添加物

栄養成分表示の方法等

・栄養成分表示は、食品表示基準別記様式2又は3により表示します。
・文字の大きさ等は、食品表示基準で規定された他の表示事項と同様、食品表示基準第8条の規定に従います。

【参照】
・食品表示基準　第8条
・食品表示基準通知（加工商品）5表示の方式
・食品表示基準Q＆A 第8条関係

栄養成分表示の様式（食品表示基準別記様式2又は3）

食品表示基準第3条で規定された栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの））及び熱量を表示する場合は食品表示基準別記様式2、これ以外の栄養成分も伏せて表示する場合は食品表示基準別記様式3により表示をします。同様式中の栄養成分及び熱量の順番を変更してはいけません。
1包装が1食分である食品等、1食分の量を適切に設定できる食品については、食品単位を1食分とすることが望ましいです。食品単位を1食分とする場合、当該1食分の量を伏せて表示します。この場合の1食分の量は通常人が当該食品を1回に摂食する量として、事業者等が決めた量とします。

食品表示基準別記様式2

食品表示基準別記様式3

食品表示基準に規定されている基準値等

食品表示基準別記様式2又は3と同様程度に分かりやすく一括して表示する例

栄養成分表示（食品単位当たり）/熱量　kcal、たんぱく質　g、脂質　ｇ、炭水化物　ｇ、食塩相当量　ｇ

例②　食品表示基準別記様式3の様式で表示することが困難な場合、分割した様式で表示することができます。

表示に用いる名称及び表示の単位

栄養成分表示において、栄養成分名は食品表示基準別表第9第1欄に掲げる栄養成分名で表示しなければなりません。また、表示の単位は同表第2に掲げる単位で表示しなければなりません。
但し、下記については表示可能です。

【参照】
・食品表示基準　第2条、第3条、第5条、第7条、第12条、第21条、第26条、第32条、第33条、第34条、第41条
・食品表示基準通知（加工食品）
・食品表示基準Q＆A　第2条関係、第2章加工食品

・熱量にあっては、「エネルギー」
・たんぱく質にあっては、「蛋白質」、「たん白質」、「タンパク質」、「たんぱく」、「タンパク」
・ミネラルにあっては、元素記号　例）カルシウムはca、鉄にあたってはFe、ナトリウムについてはＮａ
・ビタミン（ナイアシン、パントテン酸、ビオチン及び葉酸を除く。）にあってはビタミンの略語Ⅴ
・ｋｃａｌはキロカロリー、ｇはグラム、ｍｇはミリグラム、μｇはマイクログラム

表示値の桁数

ア、最小表示の位
栄養成分表示に表示する値は必ず下記の最小表示の位まで表示しなければなりません。

表示の方式等における留意事項

ア、栄養成分の量及び熱量の表示
・栄養成分表示は、販売される状態における可食部分の栄養成分の量及び熱量を表示します。
・水等を加えることによって、販売時と摂食時で重量に変化があるもの（粉末ジュース、粉末スープ等）においても販売時の栄養成分の量及び熱量で表示します。
・調理により栄養成分の量が変化するもの（米、乾めん、塩抜きをする塩蔵品等）は、販売時の栄養成分の量に加えて、標準的な調理方法と調理後の栄養成分の量を併記することが望ましいです。

イ、ナトリウムの量の表示
・加工食品、添加物において、ナトリウム塩を添加していない食品以外は、ナトリウムの量は表示禁止事項です。容器包装（栄養成分表示枠内以外も含む。）にナトリウムの量は表示できません。
・生鮮食品、ナトリウム塩を添加していない加工食品、添加物において、ナトリウムの量を表示したい場合、食品表示基準別記様式3の「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示します。

食品表示基準に定めがないものを表示する場合

栄養成分表示の枠内に表示できる成分は、食品表示基準別表第9に掲げられた栄養成分及び熱量のみです。
それ以外の成分を表示したい場合、科学的根拠に基づき、事業者の責任において、栄養成分表示と区別して栄養成分表示に近接した箇所に表示することが望ましいです。

但しトランス脂肪酸については、「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」（平成23年2月21日消費者庁）に基づき、食品表示基準別記様式3に示されている飽和脂肪酸の次（N-3系脂肪酸、N-6系脂肪酸も表示する場合はその次）に、脂質より1字下げて枠内に表示してください。

例）

表示値の種類
・許容差の範囲内にある一定の値または、下限値及び上限値による表示があります。
・栄養強調表示をする場合や栄養機能食品等を除き、合理的な推定により得られた値を表示することもできます。

【参照】
・食品表示基準　第3条
・食品表示基準通知（加工食品）
・食品表示基準Q＆A　第3条関係

ア、一定の値による表示
（ア）許容差の範囲内にある一定の値
表示した一定の値を基準とし、食品表示基準別表第9第3欄（上記255より）に掲げる方法で得られた値が、同表の第4欄に掲げる許容差の範囲内にある必要があります。
表示地は、意図的に操作されるべきではありませんが含有量の表示に際しては、必ず分析を行わなければならないものではなく、結果として表示された含有量が許容差の範囲内であれば食品表示基準違反にはなりません（許容差の範囲については別途）

（イ）合理的な推定により得られた値
必ずしも、表示された一定の値が許容差の範囲内にある必要はありませんが、合理的な説明ができることが必要です。また、合理的な推定により得られた値であること示す表示と、根拠資料の保管が必要です。

（ウ）0と表示することができる量
食品表示基準別表第9第5欄に掲げる「0と表示することができる量」未満の場合、栄養成分表示の表示値を「0」とすることも可能です。栄養成分表示枠内の表示値を「0」と表示するだけでは栄養強調表示となりませんので、合理的な推定により得られた一定の値での表示も可能ですが、国や地方公共団体が行う検査等において、食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法で得られた値が「0と表示することができる量」以上であった場合、食品表示基準違反となります。
なお、「0」と表示することができる量未満であった場合に、必ず「0」と表示しなければならないということではありません。

「0と表示することができない例」
原材料のバラツキや調理時の条件等により、「0と表示することができる量」以上になることがある場合。

イ、下限値及び上限値による表示
表示された下限値及び上限値の範囲内に、食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法で得られた値がある必要があります。

ウ、上記ア、イを併用する場合
栄養成分によって、表示値の種類を代えて表示することは可能です。

範囲内にある値の考え方
販売されている期間中、どの商品を取っても、一定の値の場合は許容差の範囲内にある必要があります。
例えば、栄養成分が変化したりバラツキがある場合は、注意が必要です。

許容差の範囲
ア、許容差の範囲の規定
「許容差の範囲内にある一定の値」を表示する場合、販売されている期間中、どの商品を取っても、食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法により得られた値が表示値の許容差の範囲内にある必要があります。
国や自治体が行う検査等においては、「食品表示基準について別添栄養成分等の分析方法等」に従い、食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法が用いられますが、表示値に対する食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法で得られた値の比率が許容差の範囲外であった場合、食品表示基準違反となります。

表示値に対する食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法で得られた値の比率（％）＝
食品表示基準別表第9第3欄に掲げる方法により得られた値÷表示値×100-100

■許容差の範囲（食品表示基準別表第9から）