インターネット販売における食品の情報提供の在り方について

【通販サイトにおける食品表示の注意喚起について】
コロナ禍の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大によって、インターネットを通じた通信販売は大きく伸びました。
丸信の通販サイトにおいても2020年12月の売上は過去最高の900万円を突破し、前年比2.8倍となりました。
2020年4月に食品表示法が改正され、容器包装に記載している最新の表示内容を通販サイト掲載食品についても同様に表示されていると思いますが、いまだに以前の表示方法で掲載しているところが見受けられます。
食品表示法、第一条「この布令は、食品関連事業者の加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。」という法律を基に考えると、現在、通販サイトにおける表示義務事項のガイドラインはありませんが、消費者庁がこれから構築していくものと思われます。
通販サイトからの購入後のトラブルを避けるためにも、容器包装された食品の一括表示情報と通販に掲載される一括表示情報については、共に最新の表示で対応していただくことを丸信食品表示プロジェクトとして推奨していきたいと考えます。
さらに2022年4月1日より国内で加工されたすべての加工食品についても、重量割合上位1位の原材料については原料原産地表示が義務付けられるため、いま一度、自社サイトを見直すきっかけとなればと思います。

近年では、平成28年12月消費者庁（懇談会　平成27年より10回開催）「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇親会報告書」の概要より【2019年7月25日UCDA食品表示特別セミナー資料より抜粋】事業者、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、以下のポイントを参考に推進・拡大することが望まれています。
【ポイント】
・対応できる情報や商品から取り組みを始める。
・消費者のニーズの高い情報から取り組みを始める。
・商品画像やサイズ、配送時の状況などで消費者の利便性を高めることが望まれる。
・消費者に分かりやすい方法で提供することが重要。
・一括表示を分かりやすく表現する。
・業者間の情報伝達の円滑化を図る。
・供給者と販売者の関係性構築により、効率的に消費者へ情報提供を行っていく。

※近日では伊藤消費者庁長官記者会見要旨でもECサイトにおける注意喚起がなされています。
(2021年4月14日(水) 14:00～14:21 於：中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室)

https://www.caa.go.jp/notice/statement/ito/023919.html